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【全社】もしも交通事故を起こしてしまったら?    その2

人身事故を起こしたら、どうするべき?

事故を起こした直後に現場で行うべきことは、以下の通りです。

・被害者の救護

・事故状況を確認

・二次被害の防止、道路の安全確保

・警察への通報

・実況見分調書の作成への立ち会い

・被害者の連絡先などを確認

・事故状況の記録や目撃者の確保

・保険会社への連絡(後日でも可能)

この中でも、事故を起こした者が行うべき措置として法律に定められている義務は、以下の3つです。

一つ目に、負傷者の救護です。

事故を起こしたら直ちに自動車の運転を停止し、人や物に対する被害状況を確認します。負傷者がある場合は救護し、必要があれば近隣の病院に運ぶ救急車を手配しなければなりません。救護措置をとらずに現場から去ってしまうと、「ひき逃げ」(救護義務違反)となり処罰されます。被害状況を確認せず、負傷者がいることに気づかないで現場を去った場合や、加害者が救護の必要はないと判断し現場を立ち去った場合でも、ひき逃げと同様に罰せられます。事故を起こしたら、必ず負傷者の有無を確認すること、死亡している場合には、遺体を路上に放置しないで、安全な場所に移動させることです。

二つ目に、道路上の危険の除去です。

交通事故の二次災害を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動する、周囲の車に事故の発生を知らせるなど、道路上の危険を防止する措置をとらなければなりません。

三つ目は警察への報告です。

負傷者の救護と道路における危険の除去が終わり次第、最寄りの警察署・交番・駐在所の警察官に、事故を報告しなければなりません。報告するのは、次の5項目です。


人身事故の後に警察に報告するべきこと

1.事故発生の日時と場所

2.死傷者の数と負傷者の負傷の程度

3.損壊した物と損壊の程度

4.その交通事故にかかわる車両などの積載物

5.その事故についてとった措置

なお、この際に加害者側の過失についてまで報告する義務はありません。

事故現場でしたほうが良いこととやってはいけないこと

以上の1~3の措置を行った上で、衝突地点、停車位置、被害者の転倒地点、事故車両の損壊状況など、事故状況の証拠収集をしておくと後で役立ちます。スマートフォンなどのカメラで現場を撮影しておくのもいいでしょう。目撃者がいれば、その方の住所、氏名、連絡先などを聞いておくことも必要です。一方、現場でやってはいけないのは、その場で示談する、あるいは「〇〇円支払います」と書いて署名押印するなど、当事者間で解決して済ませようとすることです。後のトラブルの原因となるばかりでなく、警察への報告義務違反にもなるので注意しましょう。

被害者への謝罪も忘れずに

最後に、加害者が必ず行うべき、とても重用なことを挙げておきます。

被害者や被害者遺族への謝罪です。保険会社がすべてやるから自分は何もしなくてもいい、というのは誤りです。保険会社が行うのは、損害賠償交渉の代行にすぎません。本人からの誠意ある謝罪があるかないかで、被害者の心情が大きく変わることを、心に留めておきましょう。

人身事故で追う罪や責任を、しっかりと理解しておこう。

これまで見てきたように、人身事故を起こすと、社会的にも、金銭的にも大きな責任を負ってしまうことがあります。幸い軽微な事故で済んだとしても、相手に被害を与えてしまうことや責任が生じることに変わりはありません。

ハンドルを握る以上は、事故の加害者が負うことになる罪や法的な責任、事故発生時の対処について、日頃からよく理解しておくことが大切です。いざという時に適切な対応ができるだけでなく、事故に対するしっかりとした認識を持つことが、事故の抑止にもつながるはずです。

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